高校中退経験サラリーマンが贈るキャリアと子育てのヒント

Make your better life!! 〜 少しでも生きづらい人が生きやすい世の中に。1人でも多くの人に生きるヒントを。〜

【退職したい若手社員へ】退職のルールってなんだっけ?華麗な辞め方と退職ルールについて

#退職の方法

 

みなさんこんにちは。

きっとこの記事を読まれている方は、

今すぐに辞めたいという方や

辞めようかな〜どうしようかな〜

って人が多いかと思います。

会社や仕事、辞めたくなる時ありますよね。

私も転職をしているので気持ちが分かります。

そして、決断をしているのであれば無理して残る必要はないと思うので、

すっぱり辞めることもありかと思います。

 

今日は、そんな会社・仕事を辞めたい方向けに、一般的な辞め方をお伝えしたいと思います。

もちろん会社によって、ルールや状況は違うと思いますので、是非参考にしながらも皆様の所属会社のルールも併せてご確認いただきたいと思います。

 

辞める前に

まず辞め方の前に、再度確認したいことがあります。

みなさん、すでに次の会社決まっていますか?

これすごく大事です。

決まっているのと決まっていないのとでは、心の衛生的にも全然違うので、

まずは是非転職先を決めてから退職することをオススメします。

例外は、起業を考えている人や、もうかなり心的にも身体的もダメージを負っていて生命の危機を感じている時です。

生命の危機を感じていたら、次のことを考えるよりも前にいまの環境を変えましょう。

心がポキッって折れたり、亡くなってしまったりでは、折角の大切な命、周りにいるご家族やご友人が必ず悲しみます。

石の上にも3年とか言っている場合ではありませんので、そんなの気にせず無視してくださいね。

そもそも退職とは

退職とは下記のことを意味します。

勤めている職を辞める、つまり会社を辞めることで、会社と従業員の雇用契約が終了することを指します。仮に会社側が一方的に雇用契約を終わらせる場合は解雇といい、それ以外を退職と呼びます。

ちなみにですが、退職には定年退職や契約期間の満了、従業員申し出による任意退職などがあります。通常であれば、退職に関する各種取り決めは企業毎の就業規則で規定されており、もし退職を希望する場合は就業規則に則って退職届(企業によっては退職願)を提出します。

 

よくある相談として、会社から3ヶ月前に言うこと、とか半年前に言うこと、って言われていて辞めれそうにないです。。。って相談を受けますが、実は法律では退職希望日の2週間前に申し出ることが規定されています。

法学部出身の方は詳しいと思いますが就業規則は法律に優るものではないですから、法律の規定が優先されます。(法律に反している限りは該当の就業規則は無効となります。例:週に100時間以上の残業を従業員に求めることができる)

なので、仮に就業規則で規定されているからと言って、必ず守らなければいけない訳ではありません。

とはいえ、会社も2週間前に辞めると言われても確実に困りますので、ここは社会人として後述することを守るべきかなと思っています。

皆さんも仮に2週間後に家が使えなくなります!!とか言われても困りますよね?笑

家族への相談(所属組織への相談やメンバー調整)から、行政手続きや会社への手続き(各種保険や年金の異動手続き)、さらには家探し(新メンバーの候補者探しや採用)や新規契約(新規雇用契約)が必要ですよね?

それと同じことが会社にも起こることは理解しておくべきです。

退職手順

ここまできたら、あとは下記順で交渉していきましょう。

①まずは就業規則の確認をする

退職に関連する規定や方法を事前に確認しましょう!

届出タイミングや報告方法が重要なポイントになります。

②退職タイミングを決める

時期を考慮していつ付けで辞めるかは決めましょう。

賞与支給企業の場合は、賞与の確定タイミングに合わせる等の工夫をすることで、悪意のある賞与査定を避けることもできたりしますので、その点は良く考慮しましょう。

③退職を伝える人を決める

まずは所属組織の上長に報告しましょう。

いきなり人事に相談したり、ほかの上司に相談するのではなく、報告ラインに沿った相談をまず実施すべきです。

④退職願・届を提出する

上司に一度相談後、必ずガイドラインに従って規定書類を提出しましょう。

もし、受け取りをされない場合や交渉中のような場合は、退職意思を伝えたことだけでもメール等で残しておきましょう。文面に残しておくことで、後に万一トラブルとなった場合に申し出時期等の証拠になります。

⑤人事や上長と退職手続きを進める

届等が受理されれば、ここからはスムーズに退職に向けた事務処理を進めていくことになります。指示に沿って、各種退職申請や届けの実施をしていきましょう。

尚、よくある質問が退職時の各種給与の取り扱いや退職金や税金の支払い方法・時期等ですので、もしご不明点あれば、人事・給与担当に先に確認や相談しておきましょう。

⑥退職日が確定したら有給消化タイミングや引き継ぎタイミング・引き継ぎ方法を明示しましょう

退職日が確定後は有給消化を前提に最終出社日を決めましょう。

その日に基づいて、引き継ぎのスケジューリングおよび引き継ぎを確実に行っていきましょう。

引き継ぎを確実にできれば、スムーズに退職に入れます。

退職におけるヒント

私がお勧めする退職交渉のポイントや引き継ぎのヒントです。

ご参考にしてみてください。

  1. 上長には2ヶ月前に伝えることで喧嘩退職は避ける
  2. 退職の意思を伝えたら、すぐに引き継ぐべき事項の連絡に上長や関係チームメンバーを巻き込むことで引き継ぎしやすくする
  3. 有給は必ず消化すべきですが、交渉を有利に進めるために8掛けぐらいの消化日数で退職日調整が難航した場合は交渉する(上級テクニックです・・)

最後に

会社を辞めることは決して悪いことではありません。

ステップアップや自分自身の身を守るため、等のどんな理由であっても、退職に関して負い目を感じる必要はありません。

一方で、これまで少なからずお世話になった組織に対してできる限り円満に退職することも必要になってくると思いますので、上記を参考にしていただきながら妥協点を探っていくことをオススメします

新しい門出、キャリアに向かって、引き続き頑張っていきましょう。

 

退職に関する不安やご相談がありましたらいつでもご連絡ください!

 

 

 

investordad.work

investordad.work

investordad.work